目次
※山室クリニックでは交通事故の割合決定や解決に向けたご相談、保険適用に関するご相談等には対応しておりません。解説記事としてご覧ください。
交通事故にあったとき、治療費の支払いはどうしたらいいかわからず、不安になる方も多いようです。
交通事故の治療費は、事故の過失割合によって自己負担額が変わります。
この記事では、交通事故治療の治療費を支払う方法や、交通事故が起きたときの対応方法をご紹介します。
実際に事故に巻き込まれたときに焦らないために、しっかりチェックしておきましょう。
交通事故の過失割合は、治療費に影響する
交通事故の過失割合は、治療費にも影響します、
交通事故にあったとき、治療が必要な怪我をすることも少なくありません。
怪我が長引けば、その分通院が必要になり、治療費の負担は大きくなります。
被害者としては、加害者に治療費を求めたい方も多いでしょう。
加害者に負担してもらえる治療費は、過失割合によって変わります。
被害者にも過失があれば、10割全てを加害者に負担してもらうのが難しくなるでしょう。
交通事故治療の治療費は、過失割合によって自己負担金額が変わります。
過失割合によって治療費はどう違う？
交通事故の過失割合や保険の加入状況によって、治療費の支払い方法が変わります。
交通事故治療で重要なポイントとなるため、しっかりチェックしておきましょう。
- 基本的には第三者行為となり保険適応不可
- 加害者が任意保険に加入している
- 自賠責保険しか加入していない
- 患者さまの過失が多い
- 単独事故
基本的には第三者行為となり保険適用不可
加害者のいる交通事故治療は、第三者行為となり基本的には保険適用できません。
交通事故の治療費は加害者が払うべきものとなり、健康保険制度が治療費を立て替えるためには「第三者行為による傷病届」の用意が必要です。
しかし、事故状況や保険会社の支払いによっては、健康保険証が使える可能性があります。
わからないときは、受診する病院の窓口に一度相談しましょう。
加害者が任意保険に加入している
加害者が任意保険に加入している場合は、医療機関から直接保険会社に請求できる可能性があります。
負担範囲は、治療開始から症状が固定されるまでです。
症状固定とは、治療を続けてもそれ以上の改善が期待できない状況をさします。
保険会社によって対応も変わるため、まずは加害者の保険会社に確認しましょう。
自賠責保険しか加入していない
加害者が自賠責保険しか加入していない場合は、治療費の全額を一旦被害者が負担する必要があります。
その後、自賠責保険への申請を加害者か被害者が行い、治療費の返還が行われます。
患者さまの過失が多い
受診する患者さまの過失が多い場合は、ご自身の任意保険に一括請求するか、全額自己負担となります。
全額自己負担となる場合は、健康保険の使用も検討できます。
飲酒運転や道路交通法違反がある場合は、健康保険が利用できないため注意が必要です。
業務中の事故であれば、労災保険が使える可能性もあります。
単独事故
法律違反のない単独事故の場合は、全額自己負担か健康保険証を利用して治療費の支払いが可能です。
状況に合わせて、どちらを利用するか検討しましょう。
交通事故の過失割合を決める方法
交通事故の過失割合を決めるときは、話し合いをします。
どのような点が考慮されるのか知っておき、納得いく結論を出しましょう。
- 加害者・加害者保険会社と交渉
- 弁護士を立て、交渉を依頼する手もある
- 過失割合は、過去の事例をもとに決まる
加害者・加害者保険会社と交渉
交通事故の過失割合は、事故の当事者同士やお互いの保険会社を交え、交渉して決定します。
過失割合を決めるために、事故当時の状況や認識のすり合わせが行われます。
事故の時の写真やドライブレコーダーの記録が重要になるため、しっかり保管しておきましょう。
話し合いの結果双方が納得したら、過失割合が決定されます。
弁護士を立て、交渉を依頼する手もある
過失割合に納得できないときは、弁護士に交渉を依頼する手もあります。
加害者保険会社は、過失割合の交渉に慣れています。
納得できない場合はその場で即決せず、一旦決定を持ち越すのもおすすめです。
交渉にはストレスもかかるため、負担を感じる場合は弁護士に依頼するのもいいでしょう。
過失割合は、過去の事例をもとに決まる
過失割合は、過去に起きた同様の事例をもとに決定されます。
双方が過失割合に納得できず裁判になった場合も、同じように過去の事例をもとに判断されるのは変わりません。
過去の事例をもとに、実際の事故に合わせて細かい部分を修正し、過失割合が決定します。
交通事故にあったら整形外科と接骨院どちらにいく？
交通事故に合ったら、整形外科と接骨院どちらにいけばいいのか、悩む方も多いようです。
ここでは、整形外科に受診するべき理由を解説します。
- まずは整形外科へ受診する
- 接骨院は医療機関ではない
まずは整形外科へ受診する
交通事故にあったときは、速やかに整形外科を受診してください。
人によっては、痛みや違和感がなく、自覚症状がない方もいるでしょう。
しかし、交通事故の怪我は時間が経ってからでてくる場合もあります。
事故直後に整形外科へ受診していないと、交通事故の相手から「事故と関係がない怪我なのでは」と治療費の支払いを拒否される恐れがあります。
事故後は体に異変がなくとも整形外科を受診し、後から痛みがでてきたときに困らないようにしましょう。
接骨院は医療機関ではない
交通事故後に受診するときは、接骨院への受診を検討する方もいます。
しかし、接骨院は医療機関ではありません。
交通事故後に保険金の請求を行うとき、診断書が必要になります。
接骨院で施術するのは、柔道整復師の資格を所持している人です。
医師ではないため、診断書の記載ができません。
初めから医療機関に受診していると、診断書の作成がスムーズに進みます。
接骨院への受診は、整形外科受診後に必要があればにしましょう。
交通事故にあったときのときの対応手順
交通事故にあったときに、どのような手順で対応すればいいか解説します。
実際に事故にあったときに焦らないよう、フローチャートにそって対応しましょう。
- 警察へ連絡
- 加害者の連絡先確認
- 事故状況の確認
- 保険会社へ連絡
- 整形外科へ受診
- 必要な書類を準備
①警察へ連絡
交通事故にあったときは、はじめに警察へ連絡しましょう。
交通事故が起きた場合は、ドライバーから警察へ届け出るのが義務となっています。
警察への連絡時は、事故が起きた場所や負傷者の有無、物損状況を報告しましょう。
連絡先は「110番」で問題ありません。
運転手が負傷して電話できないときは、同乗者が警察へ連絡しましょう。
②加害者の連絡先確認
警察へ連絡した後は、今後の示談交渉のために加害者と連絡先を交換しましょう。
確認する項目は、以下の7つです。
- 加害者の氏名
- 住所
- 連絡先
- 車のナンバー
- 契約している保険状況と証券番号
加害者が仕事中に事故を起こした場合は、勤務先や雇用主の連絡先を確認しておくと安心です。
事故に目撃者がいれば、今後の話し合いでトラブルが起きたときも証言をお願いできます。
必要があれば、連絡先を交換しておき、万が一の場面に備えましょう。
③事故状況の確認
連絡先を確認できたら、事故状況の確認が必要です。
事故現場の写真をスマートフォンで撮影したり、ドライブレコーダーの映像を保存したりしましょう。
事故後はパニックになっている可能性が高く、記憶違いが起きる場合や記憶が薄れる可能性も否定できません。
賠償交渉が終わるまでは、写真を保管しておき見返せるようにしましょう。
④保険会社へ連絡
事故状況の確認が済んだら、加入する保険会社へ連絡します。
加害者の保険の加入状況により、今後の対応が変わります。
電話口の担当者に、今後の対応を確認しましょう。
万が一、任意保険未加入の場合は、治療や物損の費用は自分で払う必要があるため、注意してください。
任意保険に加入していれば、保険会社へ連絡して今後の対応を相談しましょう。
⑤整形外科へ受診
事故後は、できるだけ早めに整形外科へ受診してください。
事故直後は興奮状態で痛みに気づかず、後から症状がでてくる可能性もあります。
事故後の受診は、時間が経てば経つほど事故と関係ないと判断されかねません。
速やかに整形外科へ受診して、今後に備えておくと安心です。
⑥必要な書類を準備
怪我の治療費や事故の物損に慰謝料を請求するとき、医師の書く診断書が必要になる可能性があります。
診断書は医療機関で発行する書類のため、接骨院では発行できないため注意しましょう。
保険会社によっては、自動車安全運転センターで発行される「交通事故証明」の提出を求める可能性があります。
保険会社から、求められた書類を用意してください。
発行方法は、自動車安全運転センターのホームページをご覧ください。
【注意！】交通事故の症状は、後からでてくることも
交通事故の症状は、事故直後には気づかず後からでてくる場合があります。
事故後に下記の症状に気づいたら、早めに整形外科へ受診しましょう。
- 事故後から頭痛・めまい・吐き気がでる
- 首や腕がずきずき痛い
- 首や腕がだるい
- 全身の痛み
- 体のだるさ
- 手や腕のしびれ
普段は気にならなくとも、雨の日に症状が悪化するときは、事故が原因で怪我している可能性があります。
気になる症状があるときは、迷わず医療機関へ受診してください。
交通事故で初診した病院が合わなければ、転院してもいい
交通事故で初診した病院の医師と合わないときや、引越しで通いづらくなる場合は、転院しても問題ありません。
しかし、転院時には注意があるため、転院前に確認しておきましょう。
- 転院時は保険会社に連絡する
- 転院時は前医に紹介状を作成してもらおう
転院時は保険会社に連絡する
交通事故治療の途中で転院するときは、治療費を支払っている相手方の保険会社に事前に連絡しましょう。
保険会社へ連絡せず転院してしまうと、治療費が支払われなくなる危険性があります。
保険会社には、転院の必要性をしっかり伝えましょう。
転院の必要性がしっかり伝われば、治療費を支払われないトラブルが避けられます。
転院時は前医に紹介状を作成してもらおう
転院時は、前医の紹介状を作成してもらいましょう。
紹介状には、初診日や主訴が記載されており、次に受診する医療機関が患者さまの状況を把握する大切な情報が載っています。
転院先で後遺障害診断書を作成するときも、情報の確認がスムーズに進むのがメリットです。
転院後に必要にならないよう、事前に相談しておくのがおすすめです。
山室クリニックでは、他の病院に受診しても症状が良くならない方の転院も受け入れています。
お困りのときは、ぜひご相談ください。
詳しくは、下記のページをご覧ください。
治療経過によっては、後遺障害診断書を依頼する
事故の影響で後遺症が残った場合は、後遺障害診断書の記載を医師に依頼できます。
作成は医師判断ですが、医療機関でなければ作成できない書類のため、整形外科への通院は継続しておきましょう。
後遺障害診断書は、症状が固定した（症状に大きな変化がでなくなった）ときに受診していた医療機関で作成が必要です。
転院しているときは、どの病院にかかっていたときに症状が固定しているか医師に確認しましょう。
交通事故治療は速やかに整形外科を受診し、今後に備えよう
交通事故治療は、過失割合によって今後かかる医療費の自己負担金額が変わります。
交通事故後の対応で困らないために、事故直後の対応が重要です。
事故後は症状が気にならなくとも、速やかに医療機関へ受診し、医師の判断を仰ぎましょう。
症状が長引く場合は、後遺障害診断書の作成も検討してください。
山室クリニックでは、交通事故後の治療や他の病院に受診してもよくならないとお困りの方の転院も承っております。
お困りのときは、お気軽にご相談ください。
※山室クリニックでは交通事故の割合決定や解決に向けたご相談、保険適用に関するご相談等には対応しておりません。
